業務案内

事件受任から終了に至るまで

1.受任できない事件があります。たとえば、日本弁護士連合会制定の弁護士職務基本規定に抵触するような場合(既に相手方から事件の相談を受けているような場合)などです。この場合には、理由をご説明しています。
2.弁護士費用のご負担が困難な場合には、法テラス等への援助申請などを利用して頂いています。
3.受任の際には、原則として委任状が必要となります。
4.受任後終了までの間、適宜の方法で事務処理内容を報告しています。
5.事件終了の際には、費用の精算の他、お預かりしていた書類等を返還しています。また、一部の記録については、その写しなどを少なくとも3年間は保管しています。